企業の予算をスマートに配分することで、財務的節減と環境に配慮した節減が実現できます。 Coupaのデジタルプラットフォームは、 競合他社のデータとAIを活用して、グローバル企業におけるスマートな支出の意思決定をサポートしています。
企業の調達・購買において、利益と環境への優しさのどちらを選択するかは、常に苦労の種となっています。 経営者は、ESG (環境・社会・ガバナンス)イニシアチブとサプライヤーの価格の間で選択を迫られることがよくあります。 しかし、Coupaのビジネス支出管理(BSM)プラットフォームのような、Community.ai機能を備えたデジタルソリューションがあれば、この負担を軽減できます。
「ほとんどの企業は、気候への影響を減らすために事業運営の変更を行う必要があると認識しています。 しかし、実際に変更することには多くの企業が苦労しています」と、Coupaの製品戦略およびイノベーション担当シニアバイスプレジデントであるDonna Wilczekは述べています。
資本コストが今後1～2年で上昇するとの予測を受けて、CFOは予算を削減し全体的なコストカットを実施しようとしています。そして収益性を向上するため、削減対象には、ESGに関わるプログラムや製品が含まれることがよくあります。 コミュニティの支出データに基づいたスマートでサステナブルな意思決定を行なえば、企業は純利益の改善と、ESGイニシアチブの実現を両立できるとWiczekは述べています。
「Coupaのようなプラットフォームがあれば、言い訳になるものはありません。」 Microsoftのようなお客様は、これらの変更を実現することを選択しているだけでなく、データを共有することで他の企業の成功を支援しています」
実例: Microsoftはデータドリブンのインサイトを通じてCO2排出量を40%削減
Microsoftのサプライチェーンチームは、事実と数値を用いてビジネスを管理していることに誇りを持っています。 チームはCoupaのサプライチェーンデザイン＆プランニングを用いてサプライチェーンを最適化し、二酸化炭素排出量を40%削減しました。 Coupaの自動化プラットフォームのおかげで、チームは500 GBのサプライチェーンデータを定期的に取り込み、 データを活用して、需要のピーク時(3〜5期間先の計画も含む)に必要なものを正確に予測しリアルタイムで意思決定を行っています。 Microsoftにとって需要のピークは、ホリデーシーズン中に頻繁に発生します。この時期にノートパソコンやXbox製品が贈り物として購入されるからです。 この時期には、世界中のサプライチェーンが需要の増加に直面しているため、遅延が発生する可能性があります。
この課題に備えるため、Microsoftは、サプライチェーンのデジタルツインにおいて適切なデータセットを用い、サプライチェーン管理業務における戦略的な意思決定を行いました。 そして、これが炭素排出量の40%削減につながりました。
MicrosoftがどのようにCoupaのコミュニティAIを活用してカーボン排出量を削減したかをご覧ください。
$3.5兆規模の支出データを統合して支出の意思決定を行いESGを促進
Coupaのプラットフォームを利用する企業は、B2B購買において累計3.5兆ドル以上を支出しています。 これらの取引データが「コミュニティデータセット」の基盤を形成します。
2,500社以上のCoupaのお客様が提供する支出データは、収集・統合・匿名化されています。 AIは、実行可能なインサイトを提示して、顧客がESGを促進するための支出の意思決定を行うのを支援します。
「AIがあることで、成長するデータベースを意思決定の基盤として機能させることができます」とWilczekは述べています。 「プラットフォームができることに、企業がバリューチェーンを持つすべての国のサステナビリティルールに適合したサプライヤーを提案することがあります。この種の情報は他の企業によって共有されたものです」
アメリカ赤十字社やMaerskは、その提案から恩恵を受けている組織です。 アメリカ赤十字社は DEI (多様性、公平性、包摂性)を持つサプライヤーを35%増加させるとともに、調達・購買プロセスで1500万ドルの節減を実現しました。 その間、 Maerskは、Coupaを使用した調達・購買プロセスに電子オークションを導入することで、1億ドルの節減を達成しました。 同社は、得られた節減を利用してグリーンフリートへの投資を行い、高く設定されたカーボンニュートラル目標をサポートしました。
サプライチェーンでの環境影響についての自動スコープ3報告の開発
Wilczekは、プラットフォームは顧客との緊密な連携により継続的に開発されていると説明しています。 Coupaは、顧客のビジネス関連の問題を把握し、スコープ3レポートなど、プラットフォーム機能に反映できるソリューションを見出そうとしています。
「今後12か月間、プラットフォームの開発を継続するために2億ドルを投資する予定です。 これには、さまざまな費用に関する間接排出量の報告である自動スコープ3報告の拡張が含まれます」とWilczekは述べています。
高度なスコープ3ダッシュボードの開発が進行中です。 これにより、企業は、排出量貢献度上位の品目カテゴリー、経時的な総排出量(四半期ごと)、排出量貢献度上位のサプライヤーなど、サプライチェーンの環境への影響について、他では把握できない完全な概要を得ることができます。
また、Community.aiとその拡張機能は、サステナビリティを一夜にして完全に変革することはできないかもしれませんが、これまでのビジネスのあり方を変える出発点になるとWilczekは述べています。
「デジタルプラットフォームは気候問題に対する完全な解決策ではありませんが、デジタルツールのツールボックスが企業の変革をより迅速に実現する手助けになると確信しています」
