Coupaが実現する利益最大化のための経営モデル
最初におさらいとして、内浦は、本イベントのテーマでもある利益の最大化（Margin Multiply）とは何かについて解説。
利益を拡大していくためには、最適な経営モデルが必要です。しかし、様々な外的要因・内的要因が最適な経営モデルへの移行を阻んでおり、事業拡大に伴って利益減少につながる領域は拡大していきます。「外的要因の直接制御は難しいが、課題に対してテクノロジーやプロセスを制御することはできるはず」と内浦。利益拡大のためにCoupaがアプローチできる５つのポイントとして ①効率化 ②生産性の向上 ③レジリエンス強化 ④サステナビリティ向上 ⑤成長の加速 を挙げました。
内浦は、Coupaプラットフォームの概要について「会社で発生する支出全般を管理するアプリケーションに加え、外部パートナーとも戦略的につながるオープンエコシステムを有しています。業界をリードするAIとコミュニティから提供された６兆ドルを超えるデータにより、最適な経営モデルのためのインサイトを提供します」と紹介。
その上で、利益拡大のための上記５ポイントに対するCoupaの４つのアプローチについて、それぞれデモンストレーションを行いました。
①洗練されたUIによる利用定着
②サプライヤーコラボレーション
③不正リスクの検知
④支出の見える化と分析
洗練されたUIによる利用定着で業務効率と生産性を向上
Coupaでは、全ての購買業務の操作を画面左上にある検索バーから始められます。キーワード入力で検索されたアイテムには「ESG配慮品」や、サプライヤーとの契約交渉で優位な価格である「推奨品」といった記載があり、ユーザーの購入をサポートする工夫がなされています。
Amazonのようなコンシューマーサービスと同様、簡単に購買を進めることができ、勘定科目の紐付けや予算消化状況が一目で分かるゲージなど、企業向けの購買に特化した機能も完備されています。
また、価格のレンジや調達品目に応じて、必要な権限を持った上司へ自動で購買申請。承認が得られると自動的に発注書を作成し、サプライヤーにメール送信します。「Amazonサイトのように直感で操作できるUIでありながら、購買部門の統制が取られているため、複雑なイメージのある購買業務を高水準で統合し、デジタル化を推進できる」と内浦。
サプライヤーコラボレーションでサプライチェーンリスクを低減
Coupaでは、サプライチェーン上の全てのサプライヤーとの窓口を一本化してコラボレーションを推進することにより、モノやサービスの供給停滞を防止しています。サプライヤーはポータルサイトを無償で利用開始することが可能。ポータルサイトでは、トップ画面のメニューバーから発注書や請求書一覧の管理、発注書に紐付けた出荷通知の作成ができます。
また、発注画面からは、取引顧客名の選択を切り替えることで、一つのポータルサイトから全ての企業との取引にアクセスすることが可能です。
さらに内浦は、「サプライヤーコラボレーション」の新機能と「フォーキャストコラボレーション」を紹介。これらは主に直接材の調達購買で、MRPなどで作成される需給計画をもとに今後の発注計画を予測し、サプライヤーと共有して把握できる機能です。
バイヤーが更新したフォーキャスト情報をポータルサイトで確認し、求められた情報の回答などの操作が可能。このようなやり取りが電子的な記録として残るため、各サプライヤーのキャパシティを把握して供給不足のリスクを減らすことができます。
また、発注書の希望納品日にサプライヤーが対応可能なのかどうかを確認する「POコラボレーション」も新しい機能として紹介されました。そのほか、在庫調整のコラボレーション機能や品質管理のコラボレーション機能もリリース予定です。
不正リスクの検知によるコンプライアンス推進
企業の内部不正による損失は、年間売上の５％に上ると内浦は指摘します。特に調達購買業務は社外への出金を伴うため、内部不正の対策が欠かせません。Coupaの「Spend Guard」は、AIテクノロジーによって不正の疑いのある発注や見積などを、あらゆるプロセスで検知する機能です。
例えば、同じ内容の請求書が２つ申請されている場合、AIが検知してアラート通知します。ミスなのか悪意なのかは分かりませんが、企業にとっては２回支払いが発生してしまうおそれがあるからです。
企業が有する数万から数十万件のデータを全て人がチェックするのは困難ですが、Coupaの「Spend Guard」を使えばAIが24時間チェックをして疑わしいものをピックアップしてくれるため、人間の監査人は絞り込まれた監査対象の精査だけに集中できます。
支出の見える化と分析で利益減少要因を減らす
Coupaでの電子化が進むと、これまで見えていなかったデータの蓄積、分析が可能になります。
例えば購買のダッシュボードでは、多く購入されている品目や、購入先の部署、時系列の推移などを円グラフでビジュアル的に確認できます。また、購買が契約に基づいて行われているかどうかも把握可能です。さらに、円グラフをクリックしていくことで、戦略のためのデータ分析を簡単に進めることができます。
最後に内浦は、Coupaのトップパフォーマーにあたる約25%の企業データの一つとして「トータル支出の節減率5.8％」を紹介し、セッションを締めくくりました。