サステナブル経営の実現に向けて考えるべき サプライチェーンと調達におけるリスクとは？

サプライチェーンが内包するリスクとは？

今日、企業のビジネス環境は「Volatility（変動性）」「不確実性（Uncertainty）」「複雑性（Complexity）」「曖昧性（Ambiguity）」がきわめて高いVUCA時代に突入しており、事業の将来を見通すのがきわめて困難な状況にあると言えます。それは、製造業、そしてサプライチェーンについても同様に言えることです。各国・各地域に潜在するさまざまなリスクによって製造業のビジネス、ならびにサプライチェーンのVUCAは高まり、サステナビリティを脅かすような事態がいつ起きても不思議のない状況が続いています。

こうした製造業、ないしはサプライチェーンを取り巻くリスクを、経産省の「2023年版ものづくり白書」（以下、白書）では大きく「自然リスク」「地政学リスク」「経済リスク」「社会的リスク」「犯罪リスク」の5つに分けています。それぞれの内容は以下のとおりです。

■自然リスク：パンデミック、大規模地震・洪水・台風などの自然災害、気候変更、など
■地政学リスク：特定の国・地域での武力衝突、経済対立・保護主義（の強まり）、政治的対立・デモ、など
■経済リスク：為替変動、経済情勢の悪化、産業構造の変化、エネルギー価格の高騰、原材料価格の高騰、サプライヤーの廃業、国・地域の財政破綻、など
■社会的リスク：人権問題、消費トレンドの変化、労働力不足、人口減少・市場縮小、など
■犯罪リスク：テロ攻撃、サイバー攻撃、盗難・破壊活動、など

上述したようなリスクが現実の事象として発生することで、グローバルに広がる製造業のサプライチェーンは負のインパクトを大きく受ける可能性があります。

サプライチェーンリスクがなぜ深刻なのか

近年では、上述したようなリスクが発生する頻度も高くなっています。

実際、直近の数年間を考えた場合でも、大規模な洪水や新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の流行、さらには国際紛争などによって、製造業のサプライチェーンが「寸断」などの打撃を被るケースが頻繁に起きています。また、大規模な自然災害や国際紛争は、経済情勢の不安定化や原材料・エネルギー価格の高騰といった事態も招き、製造業におけるサプライチェーンや調達のプロセスに負のインパクトを与えています。

加えて言えば、コロナ禍による消費トレンドの変化（＝IT製品に対する需要の急激な拡大）や、国家間での経済・政治的な対立、ないしは派遣争いが世界規模での半導体不足を引き起こし、それによって非常に多くの製造業者のサプライチェーンに負の影響が出ています。

上述したような事象、すなわちサプライチェーンに負のインパクトを与える事象は、その多くが発生の予測を立てるのが難しいものと言えます。とりわけ、自然災害については、いつ、どこで、どのような規模の災害が発生するかを予測することは不可能に近いことです。また、その災害に連鎖して、どのようなサプライチェーンリスクが引き起こされるかを予測するのも難しいと言えるでしょう。

同様に、各国・各地域における地政学リスクの行方も企業にとっては読みづらいことです。さらに言えば、頻繁に繰り返されるデジタルテクノローの劇的（ないしは非連続的）な進化によって、産業構造がどのように変化するのか、あるいは、製品の市場トレンドがどう変化するかを見定めるのも、ITを専門とする製造業者であっても至難と言えます。

このような不測の事態に備え、サプライチェーンを安定化させる（ないしは、そのサステナビリティを高める）一手として、各国・各地域の自然リスク、地政学リスクを勘案しながら、直接材などのサプライヤーを可能な限り世界規模で分散化させるという手法があります。こうした手法は有効な一手と言えますが、一方で、直接材のサプライヤーには高い品質の商材を安定して長期的に供給できる能力が強く求められます。そうした要件と自然リスク、地政学リスクといったリスクを総合的に評価しながら、サプライヤーの適切な取捨選択と分散化を図り、かつ、製造原価やサプライチェーンコストの適正化を実現し、維持していくのは簡単なことではないと言えるでしょう。

要求が強まる「脱炭素」への対応

調達や生産を含めたサプライチェーン全体の安定化、ないしはサステナビリティの維持・向上に向けては、留意すべき重要なポイントがもう一つあります。それは、地球環境の保護、より具体的には「脱炭素」、あるいは「カーボンニュートラル」に対する社会的な要請への対応です。実際、前出の白書でも、サプライチェーンの安定化に向けて注力すべきこれからの取り組みとして、最も多くの大手製造業者が「脱炭素への対応」を挙げいるとし、中小の製造業者においても、多くが脱炭素への対応を重視しているとしています。

こうしたなか、製造業者の多くがすでに、生産プロセスや設備稼働の効率化を通じて、自社内でのエネルギー消費量の削減や温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいるようです。ただし、白書によれば、製造事業者がカーボンニュートラルを実現するうえでは、サプライヤーを含めたサプライチェーン全体で温室効果ガスの排出量削減を進めていく必要があるとし、そのためには、直接材・間接材、さらには完成品として脱炭素・低炭素製品（グリーン製品）が選択されるような市場を創出する必要があり、その基盤として製品単位の排出量（カーボンフットプリント：CFP）を見える化する仕組みが不可欠であると指摘しています。

課題解決のカギはデジタルトランスフォーメーション（DX）にあり

上述したような数々のリスクや脱炭素に対応し、サプライチェーンのサステナビリティを高めていくうえでカギとなるのは、デジタル技術やデータの有効活用、すなわちデジタルトランスフォーメーション（DX）であり、白書でもDX推進の有効性と重要性を強く訴えています。

実際、DXの取り組みを通じて、データの収集・分析力を強化すれば、サプライチェーン上で発生したリスクを速やかに察知することが可能になります。また、デジタル技術とデータを活用することで、察知したリスクに応じて、生産計画・調達計画を迅速に変更し、複数の生産拠点間での資源配分を適正化しながら、変更した計画を遂行することもできるようになります。

加えて、直接材・間接材の調達・購買プロセスをデジタル化し、サプライヤーとの取り引きや情報を一元管理するようにすれば、サプライヤーのリスクを分析して、調達先を適正化したり、切り替えたりする作業がスピーディに、かつ容易になります。このほか、サプライヤーの情報としてそれぞれの脱炭素の取り組みや製品のCFPデータについても収集し、一括管理するようにすれば、サプライチェーン全体のCFPの把握やトレーサビリティを確保する作業も効率化されるはずです。

そこで次回の内容として、企業取り組むべきサプライチェーンの安定化、そしてサステナビリティの維持・向上に向けた調達・購買のあり方、システムづくりについて具体的に紹介していきます。

（欄外注釈）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
*1 経産省「2023年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告）」（2023年６月公表）
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