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| 日時 | 2026年10月23日(木)15:00 - 18:00 (14:30受付開始) |
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| 参加費 | 無料 |
| 会場 | IBM Innovation Studio(日本アイ・ビー・エム株式会社 本社事業所内) |
| 主催 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | Coupa株式会社 |
本セミナーは抽選制となります。当選された方へ順次受講票をお送りいたしますが、申込多数の場合は開催1週間前(10月16日)に受付を早期終了させていただくほか、最終の抽選申込締切は開催3日前(10月20日)とさせていただきます。
調達・購買部門では、調達システムや生成AIの活用が急速に進む一方で、期待した成果が得られないケースも少なくありません。その要因の多くは、テクノロジーそのものではなく、プロセス・データ・ガバナンスといった基盤整備にあります。
本セミナーでは、調達DXを成功に導くために必要な業務基盤改革の考え方から、最新の調達プラットフォーム活用、そして実際の業務で成果を生み出しているAI活用事例までを一貫してご紹介します。構想策定から実行・定着まで、企業が今取り組むべき調達変革のポイントを、知見を交えて解説します。
■ 本セミナーは以下のような方におすすめです
- 経理部門の責任者の方: 支払業務工数の削減に課題をお持ちの方
- 調達・DX推進の責任者の方: 手形廃止や法改正を見据え、バーチャルカードやAIを活用して調達ガバナンスを強化したい方
- 経営企画・CFO組織の方: 決済領域のデジタル化を通じて、キャッシュフロー改善とリスク低減を両立させたい方
■ アジェンダ
14:30 開場
15:00~15:10 オープニング(IBM 中村)
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15:10~15:40 調達DX成功の前提条件 ~システム・AI導入前に整備すべき調達業務基盤とは~(IBM 笠原)
調達DXにおいて、AIやシステムを導入しても効果が出ない主な原因は、業務の標準化不足やデータ品質、ガバナンスなどの「業務基盤」の課題にあります。本セッションでは、テクノロジーの効果を最大化するために不可欠なプロセス・データ・組織・ガバナンスの事前整備と、調達改革を成功させる実践的なアプローチを解説します。
15:50~16:30 AIで変わる調達購買〜AI活用の現在地と未来像〜(Coupa 内浦)
多くの企業がAI投資対効果(ROI)の実現に苦慮する中、本セミナーでは、実験的なAIから脱却し「成果を生むAI」をいかにして実現するかに焦点を当てます。Coupaが持つ1600兆円超のコミュニティデータを活用し、調達から支払いまでの支出管理プロセス全体を自動化・高度化するアプローチを解説。さらに、CoupaのAI戦略の中核をなす「Navi AI Agent」が、対話形式でいかに業務生産性を飛躍的に向上させるか、具体的なデモンストレーションを交えてご紹介します。
16:45~17:15 AIで変わる調達購買・実践編 〜今すぐ使えるAI見積解析サービス〜(IBM 梅田)
生成AIの調達・購買業務への適用は、構想段階から実効性を生む「運用」の段階へと移行しています。本講演では、見積書の自動解析による金額妥当性の査定や不正・不備チェックなど、現場で稼働している実用事例を中心に“今すぐ使えるAI-BPO”を紹介します。
さらに、AIを現場に定着させるためのコンサルティング・運用の一体化や、スモールスタートで短期間に効果検証を進める手法を解説します。AI活用を実行フェーズへ進めたい調達部門に向け、次の一歩となるヒントを提示します。
17:25~17:55 全体ディスカッション
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17:55〜18:00 閉会のご挨拶
スピーカー
笠原 翔
日本アイ・ビー・エム株式会社シニアマネージングコンサルタント
事業会社にて、食品の需給・調達・ロジを担当。その後、日本IBMに入社し主に調達・購買領域の上流である構想策定から、購買システム導入、BPOの導入など、End to Endでの改革を複数回支援。現在も製造業のお客様を中心に調達改革を推進中。
内浦 大海
Coupa株式会社シニアソリューションコンサルタント
国内SIer企業にてMicrosoftクラウドソリューションのプリセールスを経験後、セールスフォース・ジャパンにてCRMやデジタルマーケティング、BIツール、AI、Eコマースなど幅広い業務アプリケーションのプリセールスを担当し、主に大手製造業に向けた同社製品のデファクトスタンダード化と新機能のロールアウトに従事。2023年より現職。
梅田 進也
日本アイ・ビー・エム株式会社アソシエイト パートナー
コンサルティングファーム、複数の事業会社を経て日本IBMに入社。製造業・小売業・インターネット産業など幅広い業界において主に調達・購買領域の組織の立ち上げから、購買システム導入、および全社的なDX改革を推進。